義務標準法(ぎむひょうじゅんほう)

義務標準法(ぎむひょうじゅんほう)とは、公立学校の「学級規模」と「教職員定数」について、規定する法律です。私立学校には適用されません。

用語：義務標準法(ぎむひょうじゅんほう)
英語：The Law Concerning Class-Size and the Standard of the Number of School Personnel in Public Compulsory Education Schools
別名：義務教育標準法(ぎむきょういくひょうじゅんほう)・義務教育諸学校標準法(ぎむきょういくしょがっこうひょうじゅんほう)・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
解説：義務標準法(ぎむひょうじゅんほう)とは、公立学校の「学級規模」と「教職員定数」について、規定する法律です。いわゆる「１クラスの人数」と「先生と職員の人数」のことです。

義務標準法は、私立学校には適用されません。

義務標準法の制定は、戦後１９５８(昭和３３)年で、当時は「１クラス５０人」でした。義務標準法は何度か改正されており、１クラスの人数は、低下してきています。

義務標準法は、正式には「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」と呼びますが、長いので、省略される慣習があります。

例文：義務標準法の改正により、１クラスの人数が変わった。

【義務標準法　歴史変遷まとめ】

年	関連法令
1886(明治19)年	小学校令 児童教員比率に言及
1941(昭和16)年	国民学校令 児童教員比率に言及
1953(昭和27)年	国庫負担法 制定(法律第303号)
1980(昭和55)年	義務標準法 改定 ４０人学級
2006(平成18)年	国庫負担法 改正
2017(平成29)年	義務標準法 改正 外国人児童生徒への日本語指導

１９５８(昭和３３)年、義務標準法の制定時は、１学級の人数が多すぎる、いわゆる「すしづめ学級」が問題となっていました。

１９５８(昭和３３)年、義務標準法の制定時は、「１学級５０人」を標準としていました。

１９８０(昭和５５)年、義務標準法の改定により、「１学級４０人」が標準となっていきました。

【義務標準法解説　法的地位】

義務標準法は、学校運営についての法律です。

【憲法　抽象的な規定】

日本国憲法では、２０条と２６条で、教育について規定しています。

日本国憲法第２０条３：　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。(公立学校の宗教教育の禁止)

日本国憲法第２６条２：　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。(義務教育)

【憲法から国会法律へ】

日本国憲法第２６条２の「法律の定めるところ」とは、例えば、義務標準法のことです。

わかりすく言えば、義務標準法は、「義務教育はどのような教員と生徒の比率で運営すべきか」を、具体的に規定したものです。

【義務標準法と国庫負担法】

義務標準法は、国庫負担法(正式名：義務教育国家負担法)と、実務において、密接な関係があります。

国庫負担法では、中央政府から地方自治体への、財政支援が規定されています。

その財政支援の金額は、義務標準法での「学級数」や「教職員定数」を基準に、算出しています。

したがって、義務標準法は、公立学校の予算へも影響を与えています。

【義務標準法　参考文献】

保護者教員向け　＞　日本国法令　＞　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律

保護者教員向け　＞　日本国法令　＞　義務教育費国庫負担法

保護者教員向け　＞　中学受験制度　＞　用語まとめ

生徒児童向け　＞　中学受験　＞　中学受験講座


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