政治経済 用語集 日本政治

政治経済 用語集 日本政治

政治経済 用語集 日本政治

政治経済 用語集 日本政治

大学受験の政治経済のプロ家庭教師用語集の基本編です。日本政治について、プロ家庭教師がまとめています。

【難関受験】
難関国立大学(東大・京大)や難関私立大学(慶応・早稲田・MARCH)などの過去問テーマを分析して、大学受験の演習用問題集にしてあります。一問一答形式で基礎から学習できるので、参考書や本の代わりに、独学用の教材としても利用できます。

【問題解答】
政治経済は、理論・事例の両面から出題されます。どちらにも例題・解答・解説があります。解答はデータ資料付きです。解説は、発想法・暗記のコツ・採点のポイントなど、実際に本番で使える技術をプロ家庭教師が解説しています。

【対象生徒】
対象は、社会が得意な中学・高校生・受験生・基礎から学び直したい社会人です。いつから政治経済の勉強を始めるかは、人によって異なりますが、勉強を始める時期は、高校1年生からじっくりと進めていくと楽になります。

【家庭教師】
政治経済の勉強方法として、プロ家庭教師に対策カリキュラム講座を指導依頼できます。

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政治経済 日本政治 問題集

Q:日本政治において、三権分立とは何ですか?
A:三権分立(さんけんぶんりつ)とは権力を【       】・【       】・【       】に分ける制度です。

Q:日本政治において、立法権を担当するのはどの機関ですか?
A:立法権を担当するのは【       】です。法律を制定します。(憲法41条)

Q:国会以外に、立法権を担当するのはどの機関ですか?
A:国会以外に、立法権を担当するのは【       】です。法律の範囲内で【       】を制定できます。(憲法94条)

Q:国会で、二院制とは何ですか?
A:二院制(にいんせい)とは【       】と【       】により成立する議会制度です。上院と下院と訳される場合もあります。(憲法42条)

Q:国会で、国会議員の任期は何年ですか?
A:国会議員の任期は、参議院が【       】年で、【       】年ごとに半数が改選されます。衆議院が【       】年で、【       】があるため、任期途中でも議員資格を失う可能性があります。(憲法45条及び46条)

Q:国会で、国会議員の地位を守るために、どのような規定がありますか?
A:国会議員の地位を守るために【       】と【       】と【       】があります。(憲法49条及び50条及び51条)

Q:国会で、毎年1回1月に召集される議会は何ですか?
A:毎年1回1月に召集される議会は【       】で、会期は【       】日です。省略して【       】とも呼ばれます。主な議題は【       】です。(憲法52条)

Q:国会で、総議員の4分の1の要求で召集される議会は何ですか?
A:総議員の4分の1の要求で召集される議会は【       】です。省略して【       】とも呼ばれます。(憲法53条)

Q:国会で、衆議院の解散選挙後に召集される議会は何ですか?
A:衆議院の解散選挙後に召集される議会は【       】です。省略して【       】とも呼ばれます。主な議題は【       】です。(憲法54条)

Q:国会で、衆議院の解散中に召集される議会は何ですか?
A:衆議院の解散中に召集される議会は、参議院の【       】です。議決は、事後に衆議院の【       】日以内の同意が必要となります。(憲法54条)

Q:国会で、衆議院の解散後には、どのように国政は進行しますか?
A:衆議院の解散後には、解散日から【       】日以内に総選挙し、総選挙日から【       】日以内に【       】を招集します。(憲法54条)

Q:国会で、定足数とは何ですか?
A:定足数(ていそくすう)とは、議会を開くために【       】を求めることです。(憲法56条)

Q:国会で、衆議院と参議院で、過半数を持つ政党が異なることを何と呼びますか?
A:過半数を持つ政党が異なることを【       】と呼びます。

Q:国会で、法律はどのように作成されますか?
A:法律は【       】と【       】の場合があり、前者が主流です。作成された法律は、国会へ提出され、審議されます。(憲法59条)

Q:国会で、法律の議会審議の方法はどのようなものがありますか?
A:議会審議の方法は、本会議中心の審議が【       】で、イギリスが代表的です。委員会中心の審議が委員会制で、アメリカが代表的です。

Q:国会で、法律の議会審議のための委員会にはどのようなものがありますか?
A:議会審議のための総務・法務・外務などの【       】と、特定問題のための【       】があります。(国会法)

Q:国会で、委員会制にはどのような長所と短所が指摘されていますか?
A:委員会制の長所は【       】が生かされることで、短所は【       】です。

Q:国会で、委員会の公聴会とは何ですか?
A:公聴会(こうちょうかい)とは【       】や【       】が意見を述べる委員会です。

Q:国会で、法律は本会議でどのように議決されますか?
A:法律は本会議で【       】以上の出席で【       】で議決します。本会議の議事は原則として【       】します。(憲法56条)

Q:国会で、特別多数決とは何ですか?
A:特別多数決とは【       】以上の議決です。

Q:国会で、特別多数決が必要となるものは何ですか?
A:特別多数決が必要となるものは【       】と【       】と【       】(憲法57条及び58条及び59条)

Q:国会で、法律審議のために、調査を要求する権利は何ですか?
A:法律審議のために、調査を要求する権利は【       】です。(憲法62条)

Q:国会で、法律審議のために、関係者を呼ぶ権利は何ですか?
A:法律審議のために、関係者を呼ぶ権利は【       】です。(憲法62条)

Q:国会で、衆議院の優越とは何ですか?
A:衆議院の優越(ゆうえつ)とは、両院での議決が異なった場合に、衆議院の議決をもって、国会の議決とすることです。また【       】と【       】の権利が衆議院に与えられています。(憲法60条)

Q:国会で、参議院と衆議院で議決が異なる場合は、どうなりますか?
A:法律案の場合は、衆議院の【       】の再議決で成立します。【       】と【       】と【       】の場合は、【       】が開かれます。(憲法59条及び60条及び61条)

Q:国会で、参議院と衆議院で議決が異なる場合は、参議院にはどのような時間制限が課せられますか?
A:参議院の時間制限として、【       】は10日以内に、【       】は30日以内に参議院が議決しないと、衆議院の議決が国会の議決となります。(憲法59条及び及び61条67条)

Q:国会で、税制を変更するためには、法律の制定が必要とされる考え方を何と呼びますか?
A:税制を変更するためには、法律の制定が必要とされる考え方を【       】主義と呼びます。(憲法84条)

Q:国会で、憲法改正の発議はどのようにしますか?
A:憲法改正の発議は【       】以上の賛成が必要です。(憲法96条)

Q:国会で、意見利害を共有する政治集団を何と呼びますか?
A:意見利害を共有する政治集団を【       】と呼びます。政権を担うのが【       】で政権を担わないのが【       】です。政党内にさらに小集団の【       】が生まれます。

Q:国会で、政党が選挙により政権交代をしている政治体制を何と呼びますか?
A:選挙により政権交代をしている政治体制を【       】と呼びます。政権交代が暴力によるものは【       】と呼びます。

Q:国会で、2つの政党が競争している政治体制を何と呼びますか?
A:2つの政党が競争している政治体制を【       】と呼びます。【       】が代表的です。

Q:国会で、多数の政党が乱立している政治体制を何と呼びますか?
A:多数の政党が乱立している政治体制を【       】と呼びます。政権獲得のために政党同士が連立政権を組みます。【       】が代表的です。

Q:国会で、戦後の自由民主党はどのような政権でしたか?
A:自由民主党の政権は、【       】年に【       】体制となり、日本の高度経済成長を支え、【       】年に単独政権を終えました。後継として、連立政権により【       】内閣が誕生しました。

Q:国会で、政党に影響を与えるためにはどのような方法がありますか?
A:政党に影響を与えるために、政党活動の資金として、個人・企業は【       】を寄付しています。また、政党に組織票を投じる【       】があります。

Q:国会で、政治家が、不正行為により利益を得ることを何と呼びますか?
A:政治家が、不正行為により利益を得ることを【       】と呼びます。有名な汚職事件として1976年の【       】事件や1988年の【       】事件や1992年の【       】事件があります。【       】事件により、自民党は政権から交代しました。

Q:選挙で、投票日よりも前に投票することを何と呼びますか?
A:投票日よりも前に投票することを【       】と呼びます。

Q:選挙で、国外から投票することを何と呼びますか?
A:国外から投票することを【       】と呼びます。

Q:選挙で、明治憲法では選挙権はどのようなものでしたか?
A:明治憲法では、はじめは納税額が【       】円以上という制限がありましたが、1925(大正14)年の【       】により、満【       】に選挙権が与えられました。

Q:選挙で、日本国憲法では選挙権はどのようなものですか?
A:日本国憲法での選挙権は、1945(昭和60)年から満【       】に選挙権がありました。2015(平成27)に満【       】以上へ改正されました。

Q:選挙で、日本国憲法では被選挙権はどのようなものですか?
A:日本国憲法での被選挙権は、【       】と【       】が30歳以上で、【       】が25歳以上です。

Q:選挙で、選挙活動や投票手続を定めている法律は何ですか?
A:選挙活動や投票手続を定めている法律は【       】です。金品による【       】や【       】を禁止してます。また取締の対象は、立候補者だけではなく応援者にも広げる【       】です。

Q:選挙で、選挙活動を運営する委員会は何ですか?
A:選挙活動を運営する委員会は【       】です。ただし、参議院の比例代表制選挙を管理するのは【       】です。

Q:選挙で、比例代表制とは何ですか?
A:比例代表制(ひれいだいひょうせい)とは、政党へ投票し、政党の【       】に比例して議席を配分する選挙制度です。死票が【       】という特徴があります。計算方式としては、日本の参議院は【       】を採用しています。

Q:選挙で、小選挙区制とは何ですか?
A:小選挙区制(しょうせんきょくせい)とは、1つの選挙区から【       】人の議員を選出する選挙制度です。死票が【       】なりますが、【       】となりやすい特徴があります。

Q:選挙で、大選挙区制とは何ですか?
A:大選挙区制(だいせんきょくせい)とは、1選挙区から【       】人以上の議員を選出する選挙制度です。死票が【       】なりますが、【       】になりやすい特徴があります。なお1994(平成6)年までは【       】も存在していました。

Q:選挙で、議員定数はどのようなものですか?
A:衆議院は【       】人で、うち小選挙区が289人で比例代表が【       】人です。参議院は【       】人で、うち選挙区が146人で比例代表が【       】人です。

Q:国会と内閣(立法と行政)の関係で、国会にはどのような権力がありますか?
A:国会は内閣総理大臣を【       】し、内閣が作成した【       】を議決し、内閣が締結した条約を【       】します。(憲法66条及び67条及び73条)

Q:国会と裁判所(立法と司法)の関係で、国会にはどのような権力がありますか?
A:国会は裁判官を裁くための【       】を開くことができます。(憲法64条)

Q:国会と裁判所(立法と司法)の関係で、裁判官の罷免を申立する委員会は何ですか?
A:裁判官の罷免(ひめん)を申立する委員会は何ですか【       】です。(憲法78条及び裁判官弾劾法)

Q:国会と軍隊(立法と暴力)の関係で、国会はどのように自衛隊を管理していますか?
A:国会は軍隊の【       】をします。内閣は【       】します。
(自衛隊法)

Q:国会と天皇(立法と象徴)の関係で、天皇はどのように国会に参加しますか?
A:天皇は【       】や【       】や【       】の公布や【       】の公布をします。(憲法4条及び7条)

Q:日本政治において、行政権を担当するのはどの機関ですか?
A:行政権を担当するのは【       】です。【       】と国務大臣から構成されます。国務大臣の条件として【       】と過半数は【       】であることが要求されます。(憲法65条及び66条)

Q:内閣が主催する会議を何と呼びますか?
A:内閣が主催する会議を【       】と呼び、その議決を【       】と呼びます。議決は【       】が原則です。また国会の議決なしで【       】を制定できます。

Q:内閣を頂点とする行政制度を何と呼びますか?
A:内閣を頂点とする行政制度を【       】と呼び、その人員を【       】と呼びます。2001年(平成13年)に再編がありました。

Q:内閣を補佐する機関にはどのようなものがありますか?
A:内閣を補佐する機関には【       】や【       】があります。

Q:内閣はどのような職務を行いますか?
A:内閣は【       】と【       】と【       】を担当します。(憲法73条及び86条)

Q:内閣があらかじめ支出できる資金を何と呼びますか?
A:あらかじめ支出できる資金を【       】と呼びます。(憲法87条)

Q:内閣の条約締結と、条約批准とはどう異なりますか?
A:条約締結は内閣の職務であり、条約批准(じょうやくひじゅん)は【       】です。(憲法73条)

Q:内閣と国会(行政と立法)の関係で、議院内閣制とは何ですか?
A:議院内閣制(ぎいんないかくせい)とは内閣総理大臣は国会により【       】され、内閣は国会に【       】を負う制度です。日本以外で【       】も議院内閣制を採用しています。(憲法66条)

Q:内閣と国会(行政と立法)の関係で、内閣総理大臣はどのような権力がありますか?
A:内閣総理大臣は、国会から【       】が議決された場合は【       】するか、あるいは【       】日以内に衆議院を【       】して、民主主義の意志を確認します。(憲法69条)

Q:内閣と裁判所(行政と司法)の関係で、内閣にはどのような権力がありますか?
A:内閣は、裁判所の刑罰を、【       】できます。(憲法73条)

Q:内閣と軍隊(行政と暴力)の関係で、内閣はどのように自衛隊を管理していますか?
A:内閣は軍隊の【       】命令と【       】命令ができます。(自衛隊法)

Q:内閣と天皇(行政と象徴)の関係はどのようなものですか?
A:天皇の【       】について、内閣は【       】をします。(憲法3条及び7条)

Q:行政国家とは何ですか?
A:行政国家(ぎょうせいこっか)とは、【       】が増大し、立法権や司法権に優越する国家です。【       】や【       】を通じて権力行使します。

Q:行政国家で、政府の役割にはどのような思想がありますか?
A:政府の役割を増やす【       】論と政府の役割を減らす【       】論があります。

Q:行政国家で、委任立法とは何ですか?
A:委任立法(いにんりっぽう)とは、立法権による法律の【       】を、行政機関に【       】して制定することです。【       】とも呼ばれます。

Q:行政国家で、規制緩和とは何ですか?
A:規制緩和(きせいかんわ)とは、【       】を改革することです。2001年に【       】が誕生し、2007年に【       】が実施されました。

Q:行政国家で、行政を調査是正していくための、スウェーデンで生まれた護民官制度は何ですか?
A:スウェーデンで生まれた護民官制度は【       】制度です。日本では【       】市が導入しました。【       】により行政文書を開示請求します。

Q:行政国家で、独立して行政を運営する委員会を何と呼びますか?
A:地方公共団体の長から独立して行政を運営する委員会を【       】と呼びます。【       】や【       】や【       】や【       】があります。

Q:行政国家で、公務員にはどのような種類がありますか?
A:公務員は、中央省庁の【       】と、地方公共団体の【       】に分かれます。特に中央省庁の上級公務員は【       】と呼ばれます。公務員は【       】と憲法に規定されています。(憲法15条)

Q:行政国家で、官僚制とは何ですか?
A:官僚制(かんりょうせい)とは、【       】の指示命令による【       】組織です。社会学者【       】が提唱しました。英語では beaurocarcy です。

Q:日本政治において、司法権を担当するのはどの機関ですか?
A:司法権を担当するのは【       】です。(憲法76条)

Q:裁判所は、どのような機関から構成されますか?
A:憲法の文言では、司法権は【       】と【       】が担当し、【       】は禁止されています。(憲法76条)

Q:裁判所で、下級裁判所とは何ですか?
A:下級裁判所(かきゅうさいばんしょ)とは【       】と【       】と【       】と【       】です。(裁判所法)

Q:裁判所で、最高裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:最高裁判所の裁判官は【       】を扱い、【       】人の【       】と【       】人の【       】があります。憲法の最終判断をする機関なので【       】とも呼ばれます。東京に1つあります。(裁判所法)

Q:裁判所で、高等裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:高等裁判所とは【       】を扱い、裁判官は原則として【       】人です。全国に8つあります。(裁判所法)

Q:裁判所で、地方裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:地方裁判所とは【       】を扱い、裁判官は原則として【       】人です。都道府県に1つ以上あります。(裁判所法)

Q:裁判所で、簡易裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:簡易裁判所(かんいさいばんしょ)とは、金額の軽微な事件を扱う裁判所です。迅速な【       】を請求できます。(民事訴訟法)

Q:裁判所で、家庭裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:家庭裁判所とは家庭の調停をし、【       】を保護します。(裁判所法)

Q:裁判所で、知的財産高等裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:知的財産高等裁判所とは【       】や【       】や【       】を扱います。2005年(平成17年)に設立されました。

Q:裁判所で、役職はどのように決まりますか?
A:最高裁判所の長官は【       】してから、【       】します。その他の裁判官は【       】してから、【       】します。(憲法79条及び80条)

Q:裁判所で、裁判官の任期はどのようなものですか?
A:最高裁判所の裁判官は【       】が【       】年ごとの選挙に合わせて実施されます。下級裁判所の裁判官の任期は【       】年で、再任可能です。(憲法79条)

Q:裁判所で、裁判官の公正さについて、どのような制度がありますか?
A:裁判官は【       】に従って独立して司法権を行使します。行政権力により【       】されません。また【       】が課されています。(憲法76条)

Q:裁判所で、裁判官の公正さについて、1891年の大津事件とは何ですか?
A:1891年の大津事件(おおつじけん)とは【       】への傷害事件で、犯人への刑罰をどのように決定すべきかが争点となりました。行政の圧力に対して、司法の独立を【       】が主張しました。

Q:裁判所で、裁判訴訟にはどのような種類がありますか?
A:裁判訴訟には【       】と【       】と【       】があります、

Q:裁判所で、民事裁判とは何ですか?
A:民事裁判とは、国民同士の私権についての【       】を調整する裁判です。判決前でも、民事裁判の当事者は【       】ができます。根拠法は主に【       】です。

Q:裁判所で、刑事裁判とは何ですか?
A:刑事裁判とは、犯罪事実を認定し【       】を科す裁判です。刑事裁判は公益を代表して【       】が原告となり【       】して始まります。根拠法は主に【       】です。

Q:裁判所で、検察官の公正さについて、どのような制度がありますか?
A:検察官は【       】が統括し、不起訴処分については市民が【       】を申立できます。また裁判官と異なり、検察官には上意下達関係があり【       】と呼ばれています。(刑事訴訟法及び検察審査会法)

Q:裁判所で、陪審制度とは何ですか?
A:陪審制度(ばいしんせいど)とは、裁判官に加えて一般市民が【       】に参加する制度です。アメリカで発展しています。陪審制度は英語で Jury System です。(アメリカ合衆国憲法修正6条)

Q:裁判所で、裁判員制度とは何ですか?
A:裁判員制度(さいばんいんせいど)とは、裁判官に加えて一般市民が【       】と【       】に参加する制度です。裁判員制度は【       】などの凶悪事件を対象とします。日本で2009年(平成21)年に始まりました。

Q:裁判所で、行政裁判とは何ですか?
A:行政裁判とは、市民と【       】の命令を調整する裁判です。

Q:裁判所で、制度利用を促進する情報サービス機関は何ですか?
A:制度利用を促進する情報サービス機関を【       】です。日本で2006年(平成18)年に始まりました。

Q:裁判所で、事件の正確な裁判のために、3回裁判を受けられる制度を何と呼びますか?
A:正確な裁判のために、3回裁判を受けられる制度を【       】と呼びます。

Q:裁判所で、より上級の裁判所に訴えることを何と呼びますか?
A:第一審判決に不服な場合は【       】できます。第二審判決に不服な場合は【       】できます。

Q:裁判所で、判決の後で、裁判をやり直すことを何と呼びますか?
A:判決の後で、裁判をやり直すことを【       】と呼びます。

Q:裁判所で、死刑判決の後で、裁判をやり直して無罪になった事件は何ですか?
A:死刑判決の後で、裁判をやり直して無罪になった事件は【       】事件です。

Q:裁判所で、公開裁判の原則とは何ですか?
A:公開裁判の原則とは、市民の【       】を許可すべきという原則です。【       】と【       】と【       】についての裁判は、必ず公開します。(憲法37条及び82条)

Q:裁判所で、罪刑法定主義とは何ですか?
A:罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ)とは【       】は、犯罪の前にあらかじめ決めておいた法律によるべきという思想です。(憲法39条)

Q:裁判所で、裁判所の規則制定権とは何ですか?
A:裁判所の規則制定権(きそくせいていけん)とは、訴訟手続を定める権力で【       】と【       】に適用されます。

Q:裁判所で、違憲立法審査権とは何ですか?
A:違憲立法審査権(いけんりっぽうしんさけん)とは【       】が、法律政令などを、憲法違反かどうか審査できる制度です。具体的な事件として【       】と【       】が憲法違反とされました。日本以外では【       】も違憲立法審査権を採用しています。(憲法81条)

Q:裁判所と国会(司法と立法)の関係は、どのようなものですか?
A:裁判官は国会により【       】され、裁判所は国会の【       】に違憲立法審査をします。(憲法64条及び81条)

Q:裁判所と内閣(司法と行政)の関係は、どのようなものですか?
A:最高裁判所長官は内閣により【       】され、裁判所は内閣の【       】に違憲立法審査をします。また行政機関を訴える【       】を開きます。(憲法79条及び81条)

Q:裁判所と軍隊(司法と暴力)の関係で、裁判所は自衛隊にどのような判決をしていますか?
A:裁判所は自衛隊について【       】としています。過去には違憲判決も出ています。在日米軍については【       】を判決しています。
(憲法9条 自衛隊法)

Q:裁判所と天皇(司法と象徴)の関係は、どのようなものですか?
A:天皇は、最高裁判所長官を【       】します。(憲法6条)

Q:日本政治において、中央集権とは何ですか?
A:中央集権とは、中央省庁に【       】と【       】が集中する統治制度です。日本史では645年の大化改新が中央集権体制を目指しました。日本以外では、儒教国で【       】や【       】で、西洋では【       】が中央集権型の国家です。中央集権の反対は【       】で、【       】や【       】が地方分権型の国家です。

Q:地方自治で、地方公共団体とは何ですか?
A:地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)とは【       】と【       】です。【       】にもとづいて運営されます。

Q:地方自治で、政治学者ブライスはどのように説明しましたか?
A:ブライスは、地方自治を【       】と説明しました。

Q:地方自治で、地方首長とは何ですか?
A:地方首長(ちほうしゅちょう)とは【       】と【       】です。住民の【       】により選ばれ、任期は【       】年です。地方首長のもとで【       】が行政を担当します。(憲法93条及び地方自治法)

Q:地方自治で、地方議会とは何ですか?
A:地方議会は、地方公共団体の【       】制議会で、議員は住民の【       】により選ばれ、任期は【       】年です。

Q:地方自治で、地方議会による法を何と呼びますか?
A:地方議会による法を【       】と呼びます。(憲法94条)

Q:地方自治で、地方首長と地方議会はどのような関係にありますか?
A:予算条例について、首長は【       】を持ち、議会は出席議員の【       】以上の再議決で成立できます。役職について、首長は議会の【       】を持ち、議会は首長の【       】ができます。

Q:地方自治で、国の法律を、特定地方にのみ適用する場合は、何が必要ですか?
A:特定地方にのみ法律を適用するためには、地域の【       】が必要です。1996年に【       】は原子力発電所の是非を問いました。(憲法95条)

Q:地方自治で、国から地方公共団体へ委託される業務を何と呼びますか?
A:国から地方公共団体へ委託される業務を【       】と呼びますか。

Q:地方自治で、地方の3割自治とは何ですか?
A:地方の3割自治とは、地方自治体の【       】ほどであり、残りを中央省庁に依存している状態のことです。

Q:地方自治で、住民が直接に公職者を解任することを何と呼びますか?
A:住民が直接に公職者を解任することを【       】と呼びます。【       】以上の署名で請求できます。英語では Recall です。

Q:地方自治で、住民が直接に条例を提案することを何と呼びますか?
A:住民が直接に条例を提案することを【       】と呼びます。【       】以上の署名で請求できます。英語では Initiative です。

Q:地方自治で、住民が財政資金の使い道を確認することを何と呼びますか?
A:住民が財政資金の使い道を確認することを【       】と呼びます。【       】以上の署名で請求できます。

政治経済 日本政治 解答集

Q:日本政治において、三権分立とは何ですか?
A:三権分立(さんけんぶんりつ)とは権力を【立法権(りっぽうけん)】・【行政権(ぎょうせいけん)】・【司法権(しほうけん)】に分ける制度です。

Q:日本政治において、立法権を担当するのはどの機関ですか?
A:立法権を担当するのは【国会(こっかい)】です。法律を制定します。(憲法41条)

Q:国会以外に、立法権を担当するのはどの機関ですか?
A:国会以外に、立法権を担当するのは【地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)】です。法律の範囲内で【条例(じょうれい)】を制定できます。(憲法94条)

Q:国会で、二院制とは何ですか?
A:二院制(にいんせい)とは【参議院(さんぎいん)】と【衆議院(しゅうぎいん)】により成立する議会制度です。上院と下院と訳される場合もあります。(憲法42条)

Q:国会で、国会議員の任期は何年ですか?
A:国会議員の任期は、参議院が【】年で、【】年ごとに半数が改選されます。衆議院が【】年で、【解散】があるため、任期途中でも議員資格を失う可能性があります。(憲法45条及び46条)

Q:国会で、国会議員の地位を守るために、どのような規定がありますか?
A:国会議員の地位を守るために【歳費負担(さいひふたん)】と【不逮捕特権(ふたいほとっけん)】と【免責特権(めんせきとっけん)】があります。(憲法49条及び50条及び51条)

Q:国会で、毎年1回1月に召集される議会は何ですか?
A:毎年1回1月に召集される議会は【通常国会(つうじょうこっかい)】で、会期は【150】日です。省略して【常会(じょうかい)】とも呼ばれます。主な議題は【予算】です。(憲法52条)

Q:国会で、総議員の4分の1の要求で召集される議会は何ですか?
A:総議員の4分の1の要求で召集される議会は【臨時国会(りんじこっかい)】です。省略して【臨時会(りんじかい)】とも呼ばれます。(憲法53条)

Q:国会で、衆議院の解散選挙後に召集される議会は何ですか?
A:衆議院の解散選挙後に召集される議会は【特別国会(とくべつこっかい)】です。省略して【特別会(とくべつかい)】とも呼ばれます。主な議題は【内閣総理大臣の指名】です。(憲法54条)

Q:国会で、衆議院の解散中に召集される議会は何ですか?
A:衆議院の解散中に召集される議会は、参議院の【緊急集会(きんきゅうしゅうかい)】です。議決は、事後に衆議院の【10】日以内の同意が必要となります。(憲法54条)

Q:国会で、衆議院の解散後には、どのように国政は進行しますか?
A:衆議院の解散後には、解散日から【40】日以内に総選挙し、総選挙日から【30】日以内に【特別国会(とくべつこっかい)】を招集します。(憲法54条)

Q:国会で、定足数とは何ですか?
A:定足数(ていそくすう)とは、議会を開くために【総議員の3分の1】を求めることです。(憲法56条)

Q:国会で、衆議院と参議院で、過半数を持つ政党が異なることを何と呼びますか?
A:過半数を持つ政党が異なることを【ねじれ国会】と呼びます。

Q:国会で、法律はどのように作成されますか?
A:法律は【内閣立法(ないかくりっぽう)】と【議員立法(ぎいんりっぽう)】の場合があり、前者が主流です。作成された法律は、国会へ提出され、審議されます。(憲法59条)

Q:国会で、法律の議会審議の方法はどのようなものがありますか?
A:議会審議の方法は、本会議中心の審議が【三読会制(さんどくかいせい)】で、イギリスが代表的です。委員会中心の審議が委員会制で、アメリカが代表的です。

Q:国会で、法律の議会審議のための委員会にはどのようなものがありますか?
A:議会審議のための総務・法務・外務などの【常任委員会(じょうにんいいんかい)】と、特定問題のための【特別委員会】があります。(国会法)

Q:国会で、委員会制にはどのような長所と短所が指摘されていますか?
A:委員会制の長所は【議員の専門性】が生かされることで、短所は【本会議の形骸化(ほんかいぎのけいがいか)】です。

Q:国会で、委員会の公聴会とは何ですか?
A:公聴会(こうちょうかい)とは【学識経験者(がくしきけいけんしゃ)】や【企業経営者】が意見を述べる委員会です。

Q:国会で、法律は本会議でどのように議決されますか?
A:法律は本会議で【総議員の3分の1】以上の出席で【過半数】で議決します。本会議の議事は原則として【公開】します。(憲法56条)

Q:国会で、特別多数決とは何ですか?
A:特別多数決とは【出席議員の3分の2】以上の議決です。

Q:国会で、特別多数決が必要となるものは何ですか?
A:特別多数決が必要となるものは【法律の衆議院再議決】と【秘密会議】と【議員の除名】(憲法57条及び58条及び59条)

Q:国会で、法律審議のために、調査を要求する権利は何ですか?
A:法律審議のために、調査を要求する権利は【国政調査権(こくせいちょうさけん)】です。(憲法62条)

Q:国会で、法律審議のために、関係者を呼ぶ権利は何ですか?
A:法律審議のために、関係者を呼ぶ権利は【証人喚問(しょうにんかんもん)】です。(憲法62条)

Q:国会で、衆議院の優越とは何ですか?
A:衆議院の優越(ゆうえつ)とは、両院での議決が異なった場合に、衆議院の議決をもって、国会の議決とすることです。また【予算の先議(よさんのせんぎ)】と【内閣不信任案(ないかくふしんにんあん))】の権利が衆議院に与えられています。(憲法60条)

Q:国会で、参議院と衆議院で議決が異なる場合は、どうなりますか?
A:法律案の場合は、衆議院の【出席議員の3分の2】の再議決で成立します。【内閣総理大臣指名】と【予算議決(よさんぎけつ)】と【条約承認(じょうやくしょうにん)】の場合は、【両院協議会(りょういんきょうぎかい)】が開かれます。(憲法59条及び60条及び61条)

Q:国会で、参議院と衆議院で議決が異なる場合は、参議院にはどのような時間制限が課せられますか?
A:参議院の時間制限として、【内閣総理大臣の指名】は10日以内に、【条約の承認】は30日以内に参議院が議決しないと、衆議院の議決が国会の議決となります。(憲法59条及び及び61条67条)

Q:国会で、税制を変更するためには、法律の制定が必要とされる考え方を何と呼びますか?
A:税制を変更するためには、法律の制定が必要とされる考え方を【租税法律(そぜいほうりつ)】主義と呼びます。(憲法84条)

Q:国会で、憲法改正の発議はどのようにしますか?
A:憲法改正の発議は【総議員の3分の2】以上の賛成が必要です。(憲法96条)

Q:国会で、意見利害を共有する政治集団を何と呼びますか?
A:意見利害を共有する政治集団を【政党(せいとう)】と呼びます。政権を担うのが【与党(よとう)】で政権を担わないのが【野党(やとう)】です。政党内にさらに小集団の【派閥(はばつ)】が生まれます。

Q:国会で、政党が選挙により政権交代をしている政治体制を何と呼びますか?
A:選挙により政権交代をしている政治体制を【政党政治】と呼びます。政権交代が暴力によるものは【クーデター】と呼びます。

Q:国会で、2つの政党が競争している政治体制を何と呼びますか?
A:2つの政党が競争している政治体制を【二大政党制(にだいせいとうせい)】と呼びます。【アメリカ】が代表的です。

Q:国会で、多数の政党が乱立している政治体制を何と呼びますか?
A:多数の政党が乱立している政治体制を【小党分立制(しょうとうぶんりつせい)】と呼びます。政権獲得のために政党同士が連立政権を組みます。【フランス】が代表的です。

Q:国会で、戦後の自由民主党はどのような政権でしたか?
A:自由民主党の政権は、【1955(昭和30)】年に【55年】体制となり、日本の高度経済成長を支え、【1993】年に単独政権を終えました。後継として、連立政権により【細川護熙(ほそかわもりひろ)】内閣が誕生しました。

Q:国会で、政党に影響を与えるためにはどのような方法がありますか?
A:政党に影響を与えるために、政党活動の資金として、個人・企業は【政治献金(せいじけんきん)】を寄付しています。また、政党に組織票を投じる【利益団体】があります。

Q:国会で、政治家が、不正行為により利益を得ることを何と呼びますか?
A:政治家が、不正行為により利益を得ることを【汚職(おしょく)】と呼びます。有名な汚職事件として1976年の【ロッキード】事件や1988年の【リクルート】事件や1992年の【佐川急便】事件があります。【佐川急便】事件により、自民党は政権から交代しました。

Q:選挙で、投票日よりも前に投票することを何と呼びますか?
A:投票日よりも前に投票することを【期日前投票(きじつまえとうひょう)】と呼びます。

Q:選挙で、国外から投票することを何と呼びますか?
A:国外から投票することを【在外投票(ざいがいとうひょう)】と呼びます。

Q:選挙で、明治憲法では選挙権はどのようなものでしたか?
A:明治憲法では、はじめは納税額が【15】円以上という制限がありましたが、1925(大正14)年の【普通選挙法】により、満【25歳以上のすべての男子】に選挙権が与えられました。

Q:選挙で、日本国憲法では選挙権はどのようなものですか?
A:日本国憲法での選挙権は、1945(昭和60)年から満【20歳以上の男女】に選挙権がありました。2015(平成27)に満【18歳】以上へ改正されました。

Q:選挙で、日本国憲法では被選挙権はどのようなものですか?
A:日本国憲法での被選挙権は、【参議院議員】と【知事】が30歳以上で、【衆議院議員】が25歳以上です。

Q:選挙で、選挙活動や投票手続を定めている法律は何ですか?
A:選挙活動や投票手続を定めている法律は【公職選挙法(こうしょくせんきょほう)】です。金品による【買収】や【戸別訪問(こべつほうもん)】を禁止してます。また取締の対象は、立候補者だけではなく応援者にも広げる【連座制(れんざせい)】です。

Q:選挙で、選挙活動を運営する委員会は何ですか?
A:選挙活動を運営する委員会は【選挙管理委員会】です。ただし、参議院の比例代表制選挙を管理するのは【中央選挙管理会】です。

Q:選挙で、比例代表制とは何ですか?
A:比例代表制(ひれいだいひょうせい)とは、政党へ投票し、政党の【得票数】に比例して議席を配分する選挙制度です。死票が【少ない】という特徴があります。計算方式としては、日本の参議院は【ドント式】を採用しています。

Q:選挙で、小選挙区制とは何ですか?
A:小選挙区制(しょうせんきょくせい)とは、1つの選挙区から【】人の議員を選出する選挙制度です。死票が【多く】なりますが、【2大政党制】となりやすい特徴があります。

Q:選挙で、大選挙区制とは何ですか?
A:大選挙区制(だいせんきょくせい)とは、1選挙区から【】人以上の議員を選出する選挙制度です。死票が【少なく】なりますが、【小党分立制】になりやすい特徴があります。なお1994(平成6)年までは【中選挙区制】も存在していました。

Q:選挙で、議員定数はどのようなものですか?
A:衆議院は【465】人で、うち小選挙区が289人で比例代表が【176】人です。参議院は【242】人で、うち選挙区が146人で比例代表が【96】人です。

Q:国会と内閣(立法と行政)の関係で、国会にはどのような権力がありますか?
A:国会は内閣総理大臣を【指名】し、内閣が作成した【予算】を議決し、内閣が締結した条約を【承認(しょうにん)】します。(憲法66条及び67条及び73条)

Q:国会と裁判所(立法と司法)の関係で、国会にはどのような権力がありますか?
A:国会は裁判官を裁くための【弾劾裁判(だんがいさいばん)】を開くことができます。(憲法64条)

Q:国会と裁判所(立法と司法)の関係で、裁判官の罷免を申立する委員会は何ですか?
A:裁判官の罷免(ひめん)を申立する委員会は何ですか【訴追委員会(そついいいんかい)】です。(憲法78条及び裁判官弾劾法)

Q:国会と軍隊(立法と暴力)の関係で、国会はどのように自衛隊を管理していますか?
A:国会は軍隊の【出動の承認】をします。内閣は【指揮監督(しきかんとく)】します。
(自衛隊法)

Q:国会と天皇(立法と象徴)の関係で、天皇はどのように国会に参加しますか?
A:天皇は【国会召集(こっかいしょうしゅう)】や【国会解散(こっかいかいさん)】や【憲法改正(けんぽうかいせい)】の公布や【法律】の公布をします。(憲法4条及び7条)

Q:日本政治において、行政権を担当するのはどの機関ですか?
A:行政権を担当するのは【内閣(ないかく)】です。【総理大臣(そうりだいじん)】と国務大臣から構成されます。国務大臣の条件として【文民(ぶんみん)】と過半数は【国会議員】であることが要求されます。(憲法65条及び66条)

Q:内閣が主催する会議を何と呼びますか?
A:内閣が主催する会議を【閣議(かくぎ)】と呼び、その議決を【閣議決定(かくぎけってい)】と呼びます。議決は【全会一致(ぜんかいいっち)】が原則です。また国会の議決なしで【政令(せいれい)】を制定できます。

Q:内閣を頂点とする行政制度を何と呼びますか?
A:内閣を頂点とする行政制度を【省庁制(しょうちょうせい)】と呼び、その人員を【国家公務員(こっかこうむいん)】と呼びます。2001年(平成13年)に再編がありました。

Q:内閣を補佐する機関にはどのようなものがありますか?
A:内閣を補佐する機関には【事務次官(じむじかん)】や【内閣府(ないかくふ)】があります。

Q:内閣はどのような職務を行いますか?
A:内閣は【国務大臣の指名】と【予算作成(よさんさくせい)】と【条約締結(じょうやくていけつ)】を担当します。(憲法73条及び86条)

Q:内閣があらかじめ支出できる資金を何と呼びますか?
A:あらかじめ支出できる資金を【予備費(よびひ)】と呼びます。(憲法87条)

Q:内閣の条約締結と、条約批准とはどう異なりますか?
A:条約締結は内閣の職務であり、条約批准(じょうやくひじゅん)は【国会の承認】です。(憲法73条)

Q:内閣と国会(行政と立法)の関係で、議院内閣制とは何ですか?
A:議院内閣制(ぎいんないかくせい)とは内閣総理大臣は国会により【指名】され、内閣は国会に【連帯して責任】を負う制度です。日本以外で【イギリス】も議院内閣制を採用しています。(憲法66条)

Q:内閣と国会(行政と立法)の関係で、内閣総理大臣はどのような権力がありますか?
A:内閣総理大臣は、国会から【不信任(ふしんにん)】が議決された場合は【総辞職(そうじしょく)】するか、あるいは【10】日以内に衆議院を【解散】して、民主主義の意志を確認します。(憲法69条)

Q:内閣と裁判所(行政と司法)の関係で、内閣にはどのような権力がありますか?
A:内閣は、裁判所の刑罰を、【恩赦(おんしゃ)】できます。(憲法73条)

Q:内閣と軍隊(行政と暴力)の関係で、内閣はどのように自衛隊を管理していますか?
A:内閣は軍隊の【防衛出動(ぼうえいしゅつどう)】命令と【治安出動(ちあんしゅつどう)】命令ができます。(自衛隊法)

Q:内閣と天皇(行政と象徴)の関係はどのようなものですか?
A:天皇の【国事行為(こくじこうい)】について、内閣は【助言と承認】をします。(憲法3条及び7条)

Q:行政国家とは何ですか?
A:行政国家(ぎょうせいこっか)とは、【行政権の役割】が増大し、立法権や司法権に優越する国家です。【許認可権】や【補助金】を通じて権力行使します。

Q:行政国家で、政府の役割にはどのような思想がありますか?
A:政府の役割を増やす【大きな国家】論と政府の役割を減らす【小さな国家】論があります。

Q:行政国家で、委任立法とは何ですか?
A:委任立法(いにんりっぽう)とは、立法権による法律の【細部解釈】を、行政機関に【委任】して制定することです。【行政裁量(ぎょうせいさいりょう)】とも呼ばれます。

Q:行政国家で、規制緩和とは何ですか?
A:規制緩和(きせいかんわ)とは、【行政権の統制】を改革することです。2001年に【独立行政法人】が誕生し、2007年に【郵政民営化】が実施されました。

Q:行政国家で、行政を調査是正していくための、スウェーデンで生まれた護民官制度は何ですか?
A:スウェーデンで生まれた護民官制度は【オンブズマン】制度です。日本では【川崎】市が導入しました。【情報公開法】により行政文書を開示請求します。

Q:行政国家で、独立して行政を運営する委員会を何と呼びますか?
A:地方公共団体の長から独立して行政を運営する委員会を【行政委員会】と呼びます。【公安委員会(こうあんいいんかい)】や【教育委員会(きょういくいいんかい)】や【公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい)】や【人事院(じんじいん)】があります。

Q:行政国家で、公務員にはどのような種類がありますか?
A:公務員は、中央省庁の【国家公務員】と、地方公共団体の【地方公務員】に分かれます。特に中央省庁の上級公務員は【キャリア官僚】と呼ばれます。公務員は【全体の奉仕者】と憲法に規定されています。(憲法15条)

Q:行政国家で、官僚制とは何ですか?
A:官僚制(かんりょうせい)とは、【上意下達】の指示命令による【ピラミッド型】組織です。社会学者【マックス・ウェーバー】が提唱しました。英語では beaurocarcy です。

Q:日本政治において、司法権を担当するのはどの機関ですか?
A:司法権を担当するのは【裁判所(さいばんしょ)】です。(憲法76条)

Q:裁判所は、どのような機関から構成されますか?
A:憲法の文言では、司法権は【最高裁判所】と【下級裁判所】が担当し、【特別裁判所】は禁止されています。(憲法76条)

Q:裁判所で、下級裁判所とは何ですか?
A:下級裁判所(かきゅうさいばんしょ)とは【高等裁判所(こうとうさいばんしょ)】と【地方裁判所(ちほうさいばんしょ)】と【簡易裁判所(かんいさいばんしょ)】と【家庭裁判所(かていさいばんしょ)】です。(裁判所法)

Q:裁判所で、最高裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:最高裁判所の裁判官は【上告審(じょうこくしん)】を扱い、【】人の【小法廷(しょうほうてい)】と【15】人の【大法廷(だいほうてい)】があります。憲法の最終判断をする機関なので【憲法の番人(けんぽうのばんにん)】とも呼ばれます。東京に1つあります。(裁判所法)

Q:裁判所で、高等裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:高等裁判所とは【控訴審(こうそしん)】を扱い、裁判官は原則として【】人です。全国に8つあります。(裁判所法)

Q:裁判所で、地方裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:地方裁判所とは【第一審(だいいちしん)】を扱い、裁判官は原則として【】人です。都道府県に1つ以上あります。(裁判所法)

Q:裁判所で、簡易裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:簡易裁判所(かんいさいばんしょ)とは、金額の軽微な事件を扱う裁判所です。迅速な【少額訴訟(しょうがくそしょう)】を請求できます。(民事訴訟法)

Q:裁判所で、家庭裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:家庭裁判所とは家庭の調停をし、【未成年(みせいねん)】を保護します。(裁判所法)

Q:裁判所で、知的財産高等裁判所とはどのような裁判所ですか?
A:知的財産高等裁判所とは【特許権(とっきょけん)】や【著作権(ちょさくけん)】や【プログラム(ソフトウェア)】を扱います。2005年(平成17年)に設立されました。

Q:裁判所で、役職はどのように決まりますか?
A:最高裁判所の長官は【内閣が指名】してから、【天皇が任命】します。その他の裁判官は【最高裁判所の名簿で指名】してから、【内閣が任命】します。(憲法79条及び80条)

Q:裁判所で、裁判官の任期はどのようなものですか?
A:最高裁判所の裁判官は【国民審査(こくみんしんさ)】が【10】年ごとの選挙に合わせて実施されます。下級裁判所の裁判官の任期は【10】年で、再任可能です。(憲法79条)

Q:裁判所で、裁判官の公正さについて、どのような制度がありますか?
A:裁判官は【良心】に従って独立して司法権を行使します。行政権力により【懲戒処分(ちょうかいしょぶん)】されません。また【守秘義務(しゅひぎむ)】が課されています。(憲法76条)

Q:裁判所で、裁判官の公正さについて、1891年の大津事件とは何ですか?
A:1891年の大津事件(おおつじけん)とは【ロシア皇太子】への傷害事件で、犯人への刑罰をどのように決定すべきかが争点となりました。行政の圧力に対して、司法の独立を【児島惟謙(こじまこれかた)】が主張しました。

Q:裁判所で、裁判訴訟にはどのような種類がありますか?
A:裁判訴訟には【民事裁判(みんじさいばん)】と【刑事裁判(けいじさいばん)】と【行政裁判(ぎょうせいさいばん)】があります、

Q:裁判所で、民事裁判とは何ですか?
A:民事裁判とは、国民同士の私権についての【利害紛争(りがいふんそう)】を調整する裁判です。判決前でも、民事裁判の当事者は【和解(わかい)】ができます。根拠法は主に【民法】です。

Q:裁判所で、刑事裁判とは何ですか?
A:刑事裁判とは、犯罪事実を認定し【刑罰(けいばつ)】を科す裁判です。刑事裁判は公益を代表して【検察官(けんさつかん)】が原告となり【起訴(きそ)】して始まります。根拠法は主に【刑法】です。

Q:裁判所で、検察官の公正さについて、どのような制度がありますか?
A:検察官は【検察庁(けんさつちょう)】が統括し、不起訴処分については市民が【検察審査会】を申立できます。また裁判官と異なり、検察官には上意下達関係があり【検察官一体の原則】と呼ばれています。(刑事訴訟法及び検察審査会法)

Q:裁判所で、陪審制度とは何ですか?
A:陪審制度(ばいしんせいど)とは、裁判官に加えて一般市民が【事実認定(じじつにんてい)】に参加する制度です。アメリカで発展しています。陪審制度は英語で Jury System です。(アメリカ合衆国憲法修正6条)

Q:裁判所で、裁判員制度とは何ですか?
A:裁判員制度(さいばんいんせいど)とは、裁判官に加えて一般市民が【事実認定(じじつにんてい)】と【量刑(りょうけい)】に参加する制度です。裁判員制度は【殺人(さつじん)】などの凶悪事件を対象とします。日本で2009年(平成21)年に始まりました。

Q:裁判所で、行政裁判とは何ですか?
A:行政裁判とは、市民と【行政官庁(ぎょうせいかんちょう)】の命令を調整する裁判です。

Q:裁判所で、制度利用を促進する情報サービス機関は何ですか?
A:制度利用を促進する情報サービス機関を【法テラス】です。日本で2006年(平成18)年に始まりました。

Q:裁判所で、事件の正確な裁判のために、3回裁判を受けられる制度を何と呼びますか?
A:正確な裁判のために、3回裁判を受けられる制度を【三審制(さんしんせい)】と呼びます。

Q:裁判所で、より上級の裁判所に訴えることを何と呼びますか?
A:第一審判決に不服な場合は【控訴(こうそ)】できます。第二審判決に不服な場合は【上告(じょうこく)】できます。

Q:裁判所で、判決の後で、裁判をやり直すことを何と呼びますか?
A:判決の後で、裁判をやり直すことを【再審(さいしん)】と呼びます。

Q:裁判所で、死刑判決の後で、裁判をやり直して無罪になった事件は何ですか?
A:死刑判決の後で、裁判をやり直して無罪になった事件は【袴田(はかまだ)】事件です。

Q:裁判所で、公開裁判の原則とは何ですか?
A:公開裁判の原則とは、市民の【傍聴(ぼうちょう)】を許可すべきという原則です。【政治犯罪】と【出版】と【国民の権利】についての裁判は、必ず公開します。(憲法37条及び82条)

Q:裁判所で、罪刑法定主義とは何ですか?
A:罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ)とは【刑罰(けいばつ)】は、犯罪の前にあらかじめ決めておいた法律によるべきという思想です。(憲法39条)

Q:裁判所で、裁判所の規則制定権とは何ですか?
A:裁判所の規則制定権(きそくせいていけん)とは、訴訟手続を定める権力で【弁護士(べんごし)】と【検察官(けんさつかん)】に適用されます。

Q:裁判所で、違憲立法審査権とは何ですか?
A:違憲立法審査権(いけんりっぽうしんさけん)とは【司法権(裁判所)】が、法律政令などを、憲法違反かどうか審査できる制度です。具体的な事件として【尊属殺人(そんぞくさつじん)】と【一票の格差】が憲法違反とされました。日本以外では【アメリカ】も違憲立法審査権を採用しています。(憲法81条)

Q:裁判所と国会(司法と立法)の関係は、どのようなものですか?
A:裁判官は国会により【弾劾(だんがい)】され、裁判所は国会の【法律】に違憲立法審査をします。(憲法64条及び81条)

Q:裁判所と内閣(司法と行政)の関係は、どのようなものですか?
A:最高裁判所長官は内閣により【指名】され、裁判所は内閣の【政令】に違憲立法審査をします。また行政機関を訴える【行政裁判(ぎょうせいさいばん)】を開きます。(憲法79条及び81条)

Q:裁判所と軍隊(司法と暴力)の関係で、裁判所は自衛隊にどのような判決をしていますか?
A:裁判所は自衛隊について【合憲(ごうけん)】としています。過去には違憲判決も出ています。在日米軍については【統治行為論(とうちこういろん)】を判決しています。
(憲法9条 自衛隊法)

Q:裁判所と天皇(司法と象徴)の関係は、どのようなものですか?
A:天皇は、最高裁判所長官を【任命】します。(憲法6条)

Q:日本政治において、中央集権とは何ですか?
A:中央集権とは、中央省庁に【権力】と【予算】が集中する統治制度です。日本史では645年の大化改新が中央集権体制を目指しました。日本以外では、儒教国で【中国】や【韓国】で、西洋では【フランス】が中央集権型の国家です。中央集権の反対は【地方分権(ちほうぶんけん)】で、【アメリカ】や【ドイツ】が地方分権型の国家です。

Q:地方自治で、地方公共団体とは何ですか?
A:地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)とは【都道府県(とどうふけん)】と【市区町村(しくちょうそん)】です。【地方自治法(ちほうじちほう)】にもとづいて運営されます。

Q:地方自治で、政治学者ブライスはどのように説明しましたか?
A:ブライスは、地方自治を【民主主義の学校】と説明しました。

Q:地方自治で、地方首長とは何ですか?
A:地方首長(ちほうしゅちょう)とは【都道府県知事(とどうふけんちじ)】と【市町村長(しちょうそんちょう)】です。住民の【直接選挙】により選ばれ、任期は【】年です。地方首長のもとで【地方公務員(ちほうこうむいん)】が行政を担当します。(憲法93条及び地方自治法)

Q:地方自治で、地方議会とは何ですか?
A:地方議会は、地方公共団体の【一院制(いちいん)】制議会で、議員は住民の【直接選挙】により選ばれ、任期は【】年です。

Q:地方自治で、地方議会による法を何と呼びますか?
A:地方議会による法を【条例(じょうれい)】と呼びます。(憲法94条)

Q:地方自治で、地方首長と地方議会はどのような関係にありますか?
A:予算条例について、首長は【拒否権】を持ち、議会は出席議員の【3分の2】以上の再議決で成立できます。役職について、首長は議会の【解散権】を持ち、議会は首長の【不信任決議】ができます。

Q:地方自治で、国の法律を、特定地方にのみ適用する場合は、何が必要ですか?
A:特定地方にのみ法律を適用するためには、地域の【住民投票】が必要です。1996年に【新潟県巻町(まきまち)】は原子力発電所の是非を問いました。(憲法95条)

Q:地方自治で、国から地方公共団体へ委託される業務を何と呼びますか?
A:国から地方公共団体へ委託される業務を【法定受託事務(ほうていじゅたくじむ)】と呼びますか。

Q:地方自治で、地方の3割自治とは何ですか?
A:地方の3割自治とは、地方自治体の【自主財源が3割】ほどであり、残りを中央省庁に依存している状態のことです。

Q:地方自治で、住民が直接に公職者を解任することを何と呼びますか?
A:住民が直接に公職者を解任することを【国民解職】と呼びます。【3分の1】以上の署名で請求できます。英語では Recall です。

Q:地方自治で、住民が直接に条例を提案することを何と呼びますか?
A:住民が直接に条例を提案することを【国民発案】と呼びます。【50分の1】以上の署名で請求できます。英語では Initiative です。

Q:地方自治で、住民が財政資金の使い道を確認することを何と呼びますか?
A:住民が財政資金の使い道を確認することを【監査請求(かんさせいきゅう)】と呼びます。【50分の1】以上の署名で請求できます。






【参考文献】
政治経済 用語集

政治経済 法学法思想入門

政治経済 日本国憲法 全文問題解答

政治経済 汚職事件

民法

刑法

裁判所法

地方自治法

自衛隊法

マックス・ウェーバー 権力と支配

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