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経済短観猫 2022-01号 エコウォッチキャット


経済短観 Economic Watchcat 2022-01号:

時間業界事件
2022-03-09エネルギー地球で穴掘り
2022-02-24通貨暴力の歌
2022-02-23ギャグエガフェス
2022-02-14エネルギー君は太陽 君は熱化学エネルギー
2022-02-11エネルギーアジアの原油輸入量
2022-02-10金融政策日銀はいつ豹変するのか
2022-02-03デジタルコンテンツの重科学化
2022-01-19内需グローバルズ以外は売られる
2022-01-13小売エブリデイロープライス
2022-01-11エネルギー再エネ物語の終わり
2022-01-07ギャグ超わかりやすい鎌倉幕府の解説
2022-01-06ベンチャー市場恐慌でインチキベンチャーがすること
2022-01-05不動産デジタル人材の流出
2022-01-04林業木材伐採が叩かれ始める

2022-03-09:地球で穴掘り
原油関連 (Oil products) ⇒ Sell timing 初学者の投資家は、原油相場を深追いせず、エグジットをおすすめする。中級以上の投資家は、2023年までは、このビッグウェーブに、酔えるかもしれない。波乗りが上手ければ、挑戦する価値はある。波乗りが下手ならば、叩き落される。自分の技量を知れば、百戦危うからず。

世の中には、映像暗示を続けると、映像の内容を真実だと誤解する人間がいる。一方で、自分でデータを確認するまでは、簡単には信じない人間がいる。前者は典型的な消費者で、資本主義の弱者だ。後者は典型的な投資家で、資本主義の強者だ。

ゲーム (Game industry) ⇒ Neutral NFTゲームは確実に普及するが、メーカーごとの勝ち負けが不透明。勝組メーカーをていねいに見抜けるのであれば、収益率は高い。背景には、敗北自治体がいる。

宮崎雅人. 地域衰退. 2021.

日本の自治体は、老人向けの年金・医療費・介護費を、借金=地方債で賄うしかないので、横浜市・和歌山市・京都市・神戸市(というかほぼ全てやね・・・和歌山市は原油企業から切られているが、同情すべき点はない・・・)のような「敗北自治体」はカジノやNFTゲームの悪徳へ誘惑されている。

昭和公営ギャンブルが、令和公営デジタルギャンブルへ、看板が変わる。地域産業が衰退して、税収が減った地域にも関わらず、老人の待遇を下げずに、若者を搾取するカジノやゲームを推進する人間が巣喰っている。米国のマリファナ合法化運動も、貧乏自治体が背景にいる点は、注目すべき。自治体が貧乏になると、道路・水道・交通・老人福祉・教育が、荒廃していく。

ロシア投資 (Russia investment) ⇒ Neutral ロシアへの経済制裁は、日本経済へ限定的にしか影響しない(つまり、あまり関係ない)。ロシア市場へ参加している個別企業には被害があるかもしれないが、全体への影響は軽微。

金融市場は、混乱していない。ロシアのガスプロムへの制裁は、緩いものとなった。

エネルギー市場の高騰によって、日本と韓国を貿易赤字を継続している。これはロシアだけが原因ではなく、2021年から継続するスタグフレーションによるもの。

低緯度衛星 (Low-earth orbit technology) ⇒ Up

2022-02-24:暴力の歌
とうもろこし (Corn commodity) ⇒ Sell timing 初学者の投資家は、とうもろこしの相場を深追いせず、エグジットをおすすめする。中級以上の投資家は、夏までは、このビッグウェーブに、酔えるかもしれない。波乗りが上手ければ、挑戦する価値はある。波乗りが下手ならば、津波に飲まれる。自分の技量を知れば、百戦危うからず。

再生エネルギー (Renewable energy) ⇒ Neutral 再生エネルギーが、人類に必要であることは、間違いがない。しかし、再エネ業界は、消費者に隠していることが、まだたくさんあるのではないだろうか。

円 (Yen) ⇒ Up 国際通貨市場では、実績のある逃避通貨として、スイスフランと日本円が知られている。スイスはヨーロッパ大陸の国家で、山の防御がある。日本はアジア大陸の国家で、海の防御がある。どちらも守備力の高い国家だ。ロシアのウクライナ侵攻の瞬間に、市場は逃避通貨として、スイスフランではなく、日本円を選好した。

2022-02-23:エガフェス

江頭さんの年収は、1億3000万から2億5000万円と推定する。

2022-02-14:君は太陽 君は熱化学エネルギー
労働派遣 (Human Resource) ⇒ Down 人手不足を解消するために、経営者たちは、人間からロボットへと、投資先を切り替えている。単純労働の人間には、最低時給が存在するので、ロボット導入への強い進化圧が市場に発生している。

NFT (Non-fungible Token) ⇒ Down 可能性のある技術だが、まだまだ未成熟で、市場投入は早計。2022年の世界では、NFTの9割以上は詐欺案件に近いだろう。

個人金融 (Retail Finance) ⇒ Neutral 低所得者+中所得者向けのサービスは、ビジネス継続が難しい。小規模な金融機能は、スマ―トフォンが担当し、銀行路面店には淘汰圧が発生している。駅前の割高立地の銀行支店を潰すだけでも、営業利益は回復する。才能のある銀行マンはもう新しい道を見つけて進んでいるだろう。残っているのはおまけ人材。ラッキョウや福神漬けだけで、カレーと言い張るのだろうか?

低温物流 (Cold chain) ⇒ Up 低温物流は、20世紀には生鮮食品などの1次産業向けの科学技術だった。21世紀には、IT分野などの3次産業向けとなり、熱管理能力が企業競争の明暗を分ける局面が訪れる。

2022-02-11:アジアの原油輸入量
2022-02-11アジアの原油輸入量

2022-02-11アジアの原油輸入量


原油輸入量について、中国・インド・日本・韓国の4国が、大口の取引先となっている。

2022-02-10:日銀はいつ豹変するのか
日銀は、参院選の前後で、意見を豹変させる。現役の黒田総裁は、来年には交代が予想されている。日本の金融政策については、日銀と財務省の間で、水面下での微調整が進んでいるだろう。

旭化成 (Asahi Kasei) ⇒ Sell timing 資源価格の混乱は、長期化する。今年の相場は荒れる。

2022-02-03:コンテンツの重科学化
フェイスブックとネットフリックスが売られた理由は、市場がユーザー数の凋落を感じ取ったから。

市場では、素人の低品質コンテンツから、専門家の高品質コンテンツへと、いわゆる「コンテンツの重科学化」が進行している。

マイクロソフトはブリザードを約6兆円で買収(単純計算で毎年5000億円以上のキャッシュを生むと考えている)。ソニーはコンテンツ開発部門を既に持っている。ティックトックは背景に膨大なクリエーターを持っている。インスタグラムには勝ち目がなくなった。

ソーシャルメディアは、「強いコンテンツ開発部門がないと生き残れない」と市場は思っているのかもしれない。

2022-01-19:内需への打撃

吉野家 (Yoshinoya) ⇒ Sell timing キシダノミクスによって、日本内需がさらに傷つく。

日経グローバルズ以外は、急激に売られる展開を予想。マザーズは、国破れて山河在り。海外売上比率の高い企業は、市場から信頼を得られているので、安定。すぐに回復する。対して、日本国内売上に依存している企業は、さらに2割から3割は下落を予想。

2022-01-13:エブリデイロープライス

低価格戦略の企業 (Everyday low price) ⇒ Down 原材料と人件費が底上され、低所得世帯への低価格戦略は維持できない。日本内需の減少に加えて、アベノミクスのデフレ前提のビジネスモデルが崩壊し、企業価値までもがエブリデイロープライス。次のビジネスモデルを構築するまでは、苦戦が続く。

小売業の値上については、市場は好感している。低所得層に付き合って、経営者たちは自分たちの利益率を限界まで削減して、社会に奉仕してきた。安くて、高品質で、都合の良い時だけ利用できるサービスなど、存在しない。価値のあるビジネスには、それにふさわしい価格がある。自分の努力で豊かになろうとしない人間に、これ以上は付き合う必要がない。

全国展開企業 (Nationwide service) ⇒ Down 岸田政権のコロナ封鎖で傷ついた財務体力を回復するために、地方拠点の閉鎖を予想する。合わせて、人口密度の高い都市部へビジネスを集中する。例えば、イオンや吉野家は、人口の少ない限界地域では赤字計上しているので、設備投資を止めるだろう。JR東日本やJR西日本は、不採算路線を、積極的に終了するだろう。その結果、ゾンビ商店街とゾンビショッピングモールが限界地域に出現することになる。

ミュンヒハウゼンの歌 ⇒ 制度分析 岸田政権は、メディアで「ウイルスから生命を守ります」と口先対応で暗示をかけているが、一方で、経済データを分析してみると、実質的には地方経済の貧困化は進んでいる。その結果、限界地域のインフラ+サービスは崩壊し、若者は故郷を捨て、老人はますます自民党からの補助金に依存しなければいけなくなるだろう。魅力的な笑顔で甘い言葉を囁きながら、机の下では痛めつける。「自分を虐待するものを愛さなければいけなくなる」、いわゆる「ミュンヒハウゼン政策」を推進し、次期参院選に備えていく。現代社会の階級制度を生み出している要因の1つに、映像音声の嘘を見抜けるかどうかという認知能力の差がある。情報弱者の貧困化は今後も継続を見込むし、情報弱者を標的にしたB級ビジネス(ライザップとかバルミューダとかね・・・)も継続を見込む。

ユーザベース (Userbase) ⇒ Down 虚栄心を煽られて銀座進出して派手に豪遊して沈没。バブルの残骸にや、一重に風の前の塵に同じ。もう回復しない。経営陣はどうやって逃げるかを検討しているはず。

ファストリテイリング (Fast Retailing) ⇒ Up いわゆるユニクロブランドは、高価格路線へも拡大を予想。低所層向けのブランドと、高所得層向けのブランドを融合していくはず。また、商品価格を時間に応じて変動させる、いわゆる「ダイレクトプライシング」も検討するだろう。

経営体制については、21世紀のグローバル化(多言語化+多地域化+コンピューター能力)に対応できない中堅幹部を切り、若手に権力委譲する点も、好感。地域限定正社員制度を打ち出すなど、人事制度改革に積極的。ユニクロに限らず、日本の正社員制度(解雇規制)は、遅かれ早かれ、崩壊する。改革できないゾンビ企業は、コンピューター化の遅れた老人ビジネスしか活路がない。ユニクロは未来をしっかりと認識している。

2022-01-11:再エネ物語の終わり

資生堂 (Shiseido) ⇒ Down マーケティング戦略の敗北

バルミューダ (Balmuda) ⇒ Down 2021年1月22日に9700円 → 1年後 → 2022年1月11日に3750円 バルミューダを購入した人間は、怒られるかもしれないけど、正直、騙されているのでは?もし、狡猾な人達から、自分の身を守りたいのであれば、身近にいる、金融・経営・経済の経験値がある人間に、事前相談すると良いかも。

再エネ業界 (Renewables) ⇒ Down 再生エネルギーの利点だけを提供していた物語に、賞味期限が切れ、再生エネルギーの弊害にも注目が集まってきた。

原子力発電業界 (Atomic Energy) ⇒ Up

出光興産 (Idemitsu) ⇒ Up 供給能力の評価

仮想通貨 (Crypto) ⇒ Neutral 方向性がないが、ブロックチェーンは今後10年の基幹技術なので、少額で参入して、知識体験を得るには良いかもしれない。

2022-01-07:大河ドラマ鎌倉殿の13人記念 超わかりやすい鎌倉幕府の解説
形式的権力の平安貴族と、実質的権力の武士団との対立を見抜いた源氏一族は、旧日本長期信用銀行(公的資金注入後は新生銀行と変名して隠れ里へと落ちのびる)などのお金にだらしない旧勢力、平氏一族を討伐するため、中堅幹部の義仲・若手の頼朝・アイドルの義経の三人で起業。「源氏が勝ったら武士の土地所有権を守り抜く」とメディア宣伝を繰り返した。事実、源頼朝が優先したものは、征夷大将軍の地位ではなく、守護地頭の任免権であった。源氏の快進撃とともに、イケメン義経のユーチューブフォロワー数は鰻昇りとなった。

壇ノ浦にて、バブルに踊らされた新生銀行の役員たちを討つと、その後は、よくありがちな「お金と音楽性の違い」で「サ・ゲンジーズ」は内部崩壊。義仲・頼朝・義経が揉める。そこへ上手に介入したのが、真の黒幕である北条一族の大ボス、北条時政。やり手で老練な北条時政は、娘の政子を頼朝に紹介し、デートさせ、告白させ、あれこれさせて、まんまと「武士団の戦略的M&A」を成功させる。自らは鎌倉ホールディングス取締役会長に就任した。鎌倉幕府の大御所として権力を握り、執行役CEOの源頼朝を影から操り、監査役に身内の北条義時を置き、鶴ケ岡八幡宮に祈りを捧げた。

西国の朝廷は、鎌倉幕府が一枚岩ではないと見て、大塚家具の跡継ぎ争いに乗じて、ヤマダ電機が進撃する。窮地に陥った北条政子と北条義時は、東国の武士たちを結集させる。武家教育を受けた政子の名演説は、武士たちの経済的利益に訴える代わりに、武士たちの名誉に訴えるものであった。後に、承久の乱と呼ばれる闘いの始まりである。

・・・NHKに来てほしくない・・・道が混む・・・「鎌倉殿」は1カ月で打切にして、「佐渡ヶ島のロビンソンクルーソー」に変更して欲しいわ・・・

2022-01-06:市場恐慌でインチキベンチャーがしてくること
市場恐慌の時には、実力のある銘柄が好まれる。では、実力のないインチキベンチャー企業はどうするかというと、「イースポーツ(E-sport)や仮想通貨(Crypto)や業界革命(Game-changer)」などの、華麗な売り言葉を駆使するようになる。その背景には、財務分析のできない素人の市場参加者を騙す意図がある。派手なメディア露出を増やして、株価を不当に吊り上げ、素人の投資家に割高で購入させて、最終的には損失を与える。その裏では、インチキベンチャーへの出資者が株式をせっせと売り払っている。くれぐれも、お気を付けください。特に、日本市場のマザーズは、そのような展開が起きやすいだろう。

2022-01-05:デジタル人材の流出
移民の働きやすい国地域ランキングは、さまざまな調査機関が発表している。日本の調査機関が東京を上位に格付し、海外の調査機関が東京を下位に格付している。矛盾がある。ということは、つまり・・・。
デジタル化の点では、日本は下位なので、高所得のデジタル人材の流出は、今後も継続を見込む。東京のデジタルオフィスの価格は上がりにくいだろう。

米国ナスダック市場は転換点を迎える。日本市場は引き続き、安全地帯を世界市場に提供する。

2022-01-04:木材伐採が叩かれ始める

マザーズ銘柄 (Mothers Index) ⇒ Down もっと大きな墜落が来る

木材を利用する産業 (Wood Industry) ⇒ Down 木材の高騰によって、森林伐採が進み、国際問題が提起され始めた。イケアがドイツの公共放送で叩かれている。

とうもろこし (Corn commodity) ⇒ Up

航空産業 (Aviation) ⇒ Up アビエーションは力強く復活する。ただし、アビエーションと旅行代理店は、区別する必要有。旅行代理店は生き残れない。ソフトウェアエンジニアに代替されていく。

ドル円 (Yen-dollar) ⇒ Neutral 1月は荒れる

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