外国人投資家も日本市場を理解し始めている
日本の国内GDP、特に個人消費がはっきりと貧しくなったと判明しても、海外投資家の多くは日系企業を買い。さあ、これは何を意味しているのかな？
ユーザベースがやらかす
ユーザベース、やらかしてる。経営者が見栄に付けこまれて、銀座オフィスで大損ということは、先が長くなさそう。どこかで株価を吊り上げて、経営者が売り逃げして、損失を投資者に押し付けるスキームを予想。
SAAS市場の真の勝利者は「クラウド事業者」で、敗北者は「自治体のパブリッククラウド」とか「会員制ビジネスベンチャー」。背後からお金を抜かれている。日本のＣ級人材がなんとか年収６００万以上もらえてすがりつく市町村役所は、ＧＡＦＡのようなグローバルエリートの搾取対象。これから自治体の予算は容赦なく(クラウドという裏口から)搾取されて、京都市みたいに市民サービスカットの嵐やね。低能力の市町村職員が搾取されて、その負担を市民に押しつける世界を予想。
儲かるのは背後にいるクラウドを支配している人間たち。デジタル化しないと高年収の仕事はなくなる。ミドルレンジのホワイトカラーの仕事はなくなる。反対に、日本人でも(というかどこの国の人間でも)「デジタル化」＋「グローバルパワー」があれば、年収は上がる。行くのならそちら。
うちはクラウドを内製しているから、クラウド経費はほぼゼロ。電気代ぐらい。コンピューターの基幹技術を握らないと、勝てないのじゃないかな。コンピューターを学ぶことの利益率は、今後、さらに大きくなる。むしろ、コンピューターを学ばないと、あらゆるサービスで搾取されるようになる。マイクロソフトに完全敗北したアップルが生き残るために確立した「虚栄心が強くコンピューターに無知なB級人材をカッコイイという暗示によってマーケティングすると利益率が４０％を超える」ビジネスモデルは、さらに加速する。アップルの財務書類を読んだこともなく、数学の基礎知識もなく、デジタル化にも遅れている組織に、勝ち目はないね。
経営者の敵は虚栄心。何で搾取されているのかわからない個人団体は放っておいて、京都や鎌倉でひっそりと純情にやるのが正解かな・・・。
三菱ＵＦＪ(Mitsubishi UFJ)
今期純利益は１兆円を見込む。北米市場では、大手地銀ユニオンバンクは売却、大手証券モルガンスタンレーとの協力は継続。デジタル化への投資加速。収益の海外市場割合は４０％程、今後は５０％に近づくと予想。日本市場向けの住宅ローンは期待薄。
「中所得者向けの実店舗閉鎖」・「紙通帳の発行廃止」・「ATM削減」によるコスト削減で、デジタル化する金融市場を迎え撃つ。
２０代社員に１０００万円以上を設定した理由は、優秀な日本人若年層がグローバル企業を選び始めていて、日本国内市場の給与水準で募集しても、来てくれないから。同じような報酬体制を、成功しているグローバル企業(武田薬品・任天堂・旭化成など)も採用していく「給与水準のグローバル化」によって、いわゆる「内外価格差の解消」が進むと思われる。グローバル層の日本人の給与は、世界水準に近づいていくはず。
経営者層がデジタル化に本腰を入れている点は、好感。高齢者は甘やかさない方針も明確。「高齢者はデジタルに弱いから配慮が必要」というのは大嘘で、中国の高齢者はデジタル化が完了して、素晴らしい便益を受けている。シニア層で月収１０万元(日本円１６万から２０万)越えのネットビジネスで成功している人間が何十万人単位でいる。デジタル化の遅れによって、日本市場はシニア層のネットビジネスが未活性の状態。年齢とデジタルスキルを結びつけることには、根拠がない。もちろん、若い世代の子でも、勉強しなければデジタルから置いていかれる。５億円のマンションに住んでいるのに、年収２００万に満たない若者から税金搾取して、医療費補助もらっているのは、ヤバいよね。
今まで日銀にいじめられる中で、経営をがんばってきた素晴らしい経営内容。インフレーションの発生によって逆襲が始まる。
インフレの冬
Winter has come. The best season for Inflation hedge!
インフレ(価格上昇)は、長期化してくるね。経営者層は、経費圧縮できるなら、もう今年の冬からしていった方がいい。電気代にお金を取られるとか、何倍にもなる人件費を支払うとか、あまり意味がない。高い賃金を支払うのは、生産性の向上した人材(本当に価値のある人材)に対してであって、インフレにお金を使うべきではないと思う。インフレヘッジしていかないと、大打撃を受けるわね・・・。
アマゾンは賃金インフレに弱い
アマゾンの経営データが悪かったことは、まだあまり知られていない。アマゾンは低賃金労働の比率が高いので、賃金インフレに、実は弱かったのだ。
中間層のハメコミ
２０２１年から中間層の「ハメコミ」をしていって、２０２X年に「憲法改正による軍国化」や「男女両方とも徴兵」という権力が作動していく流れかな。
資源の逆襲
なるほどね。あらゆる先進国で少子高齢化が進んでいて、先進国の人間が「理想の暮らし」、つまりソーシャルメディアに虚栄心全開の写真をアップロードしたり、医療介護に無限の資源を費やすためには、どこかから労働力を補充しなければならない。しかし、その労働力をコロナウイルスがガタガタにしてしまったので、世界的に人件費の上昇が発生している。どこか、化石燃料の話と似ている。人間の欲望が資源を使い尽くして、その逆襲に遭うというシナリオ。
ロボットを活用して、人件費を圧縮できる業界は、大丈夫。ロボットが活用できずに、人間に頼る産業は、打撃を受けるだろうね。介護事務所とか、アルソックとか。
人件費率の高い業界 ⇒ ダウングレード(Down)
ロボティクス業界 ⇒ アップグレード(Up) 特に低賃金を代替できるロボット技術を持つ企業。レストラン自動化か？