搾取対象の拡大：
全国介護事業者連盟(理事長：斉藤正行)は、日本政府(内閣総理大臣補佐官：村井英樹)へ、「介護保険料金の徴収対象を、現行４０歳以上から、３０歳への引下」を、２０２１年１１月１２日、提言した。徴収対象を拡大していきたい。
日本政府は、岸田政権のもとで、消費増税と社会保障担のダブルパンチで、日本の若年世代・子育世代を搾取する見込みで、何も生産しない老人たちにお金を配る方針を明確にしている。日本の高齢化率は２５％を超えており、５０歳以上の人口が過半数となる歪んだ人口構造を持つ。そのようなシルバー民主主義社会では、老人たちによる「数の暴力」という狂気が、静かに進行している。
全国介護事業者連盟(理事長：斉藤正行). 公的価格の見直しによる介護従事者に対する処遇改善に関する要望書. 2021.
厚生労働省. 介護自己負担額の資産条件の変更. 2021.