海外移住 日本国内での手続：
住民票の海外移転手続：
住民票の海外移転手続によって「日本国の非居住者」となります。海外移転手続は、市区町村の窓口へ、届出します。届出期間は、出国の２週間から４週間程前です。必要なものは、本人確認書類(パスポート・運転免許証など)＋認印です。
海外移住 移住国内での手続：
在留届：
移住先国の日本大使館に在留届出をします。在留届があると、事故や災害のときに安否確認をしてもらえます。３カ月以上滞在する人には在留届の提出は義務です。外務省オンラインサイトでも提出できます。
社会保障の年金対策：
海外居住者は日本国内の年金支払の義務はありません。手続は、住民票転出の届出の後、年金窓口で停止します。必要なものは、認印＋年金手帳＋基礎年金番号です。
社会保障の健康保険対策：
海外居住者は日本国内の健康保険支払いの義務はありません。手続は、住民票転出の届出の後、国保窓口で停止します。必要なものは、本人確認書類(マイナンバー＋パスポート)です。
運転免許証の更新対策：
出国前または一時帰国の際に、特例制度を利用して期限前に更新できます。必要なものは、パスポート(出入国記録)の海外在住証明です。
海外移住と住民税：
住民票の海外移転手続をすると、居住者から非居住者へと地位が変更されます。非居住者は、日本国内の住民税がかかりません。住民税の課税時点は、毎年1月1日で、居住者である市区町村で課税されます。前年の12月中に海外に転出すると住民税非課税となります。
海外移住と所得税：
居住者：所得税の対象 国内源泉所得＋国外源泉所得
非居住者：所得税の対象 国内源泉所得
例：非居住者の日本企業からの給与支払。勤務地が外国の場合は、原則、日本の所得税はかかりません。
例：非居住者の株式配当＋不動産賃貸収入。日本国内で源泉の所得税